• 会社のオフィスのデスクには、大抵の場合簡易的なカギがかけられるようになっている引き出しなどが取り付けられているものです。しかし実際にそのカギを使って施錠し、常にセキュリティー管理を行っている会社というのはどの程度あるのでしょう。

    個人情報の保護や管理に対して厳重なセキュリティーが求められるようになったのは、近年、日本の大手と呼ばれる企業が、自社が保持する顧客情報などを大量に流出させる事件(不祥事)が続いたことと決して無関係でないでしょう。オフィス環境がよりデジタル化したことによって、大量のデータが瞬時にコピーし転送することも可能になりました。通信手段を用いなくとも、たとえば小型のメモリーチップを使用することで、誰にも怪しまれることなく、やはり大量のデータを持ち出すことが出来るようになったのです。このことは、企業が保持する情報に関して、より厳重なセキュリティーが求められる社会的な機運を高める結果となりました。

    いまや企業が商売をするうえで手に入れた顧客などの個人情報について、徹底したセキュリティーを設けることは常識となりつつあります。多くの企業が社内通達をもって個人情報にアクセスできるツールを制限し、紙資料などがある棚を施錠し、パソコン、およびデータの社外持ち出しを規制しています。このセキュリティーが適正に確保されている会社には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会によって認定されるプライバシーマーク制度の適用があります。今後個人情報管理をおろそかにする法人は決して生き残っていけないということでしょう。

    職種によっては社内書類の多くが個人情報の塊であることも決して珍しくありません。現金や企業秘密と同様に、そうした情報も「施錠できる場所」に入れなければいけない時代というわけです。そしてもちろん、それがどんなに面倒なことであっても、入れるだけではなく施錠することが求められているのです。

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